日本企業の海外販売・調達を、取引実行まで一貫支援
買い手・仕入先が決まった後の海外取引を実行

現地輸入者や輸出主体がなくても、海外取引を止めない

販売先や仕入先は決まっているものの、現地で輸入・輸出を担う主体がない案件に対し、IOR・輸出入・通関・物流・契約・請求フローを組み合わせた実行方法を検討します

海外取引のIOR・輸出入実行支援
このような案件に

販売または調達の条件は見えているが、輸出入の実行体制がない

  • 海外の顧客は決まったが、現地のImporter of Recordがいない
  • 仕入先は決まったが、輸出者・通関・物流の手配が分断している
  • 代理店や販売先が輸入者になることを希望していない
  • 現地法人設立前にテスト販売、PoCまたは限定的な取引を実施したい
  • 機械・設備の輸出、返送または再輸入を一つの窓口で調整したい
主な支援範囲

取引条件の確認から、輸出入後の運営までを一つの流れで調整

対応範囲は商品、対象国、規制、数量、取引当事者および審査結果によって異なります

取引・商流の整理

売り手、買い手、輸入者、輸出者、請求主体、物流事業者の役割と責任範囲を整理します

IOR・輸出入の調整

利用可能な場合、Importer/Exporter of Record、貿易書類、通関、輸送、倉庫、配送を調整します

契約・請求フロー

商流に合わせた契約、請求、支払い、外国為替および必要書類の流れを専門家と連携して確認します

商品・規制確認

商品分類、輸入可否、表示、登録、認証、最終用途など、取引開始前に確認すべき事項を整理します

相手企業の初期確認

公式情報、取引主体、担当者、供給能力、買い手情報など、判断に必要な初期情報を確認します

取引後の現地運営

在庫、会計、ベンダー管理、継続輸入、会社設立など、取引拡大後に必要な運営を調整します

海外取引の実行フロー
ご相談時に必要な情報

まず、現在分かっている取引条件をお送りください

  • 商品名、用途、仕様、HSコードが分かる場合はその情報
  • 原産国、輸出国、仕向国、最終使用者
  • 売り手・買い手の会社情報と現在の合意状況
  • 数量、希望時期、目標価格、Incoterms
  • 見積書、仕様書、LOI、契約案など現在保有している資料

情報が揃っていない場合は、不足項目と次に確認すべき事項から整理します

支援開始までの流れ

案件確認後に、対応可否と実行方法をご案内

01商品、国、取引当事者、数量、時期を確認
02KYC、規制、最終用途、必要書類を初期確認
03実行スキーム、範囲、費用、スケジュールを提示
04契約後、関係者と輸出入実務を調整
重要事項

すべての案件がIORの対象になるわけではありません

対応は、取引当事者の確認、KYC、商品規制、制裁・輸出管理、銀行・物流事業者の受入条件、最終用途および対象国の要件を確認したうえで判断します。匿名取引、当事者や最終使用者を確認できない案件、規制対象または適法性を確認できない案件には対応しません

BTWは法律事務所、会計事務所、投資助言会社または決済事業者ではありません。法務、税務、通関その他の専門判断が必要な場合は、各国の有資格専門家と連携します

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進行中の海外取引についてご相談ください

商品、対象国、買い手・売り手、数量、希望時期など、現在分かっている範囲でお送りください

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