中国現地法人設立の種類

中国市場への進出を検討する際、現地法人の種類とその選び方は重要なポイントです。本記事では、現地法人の種類(WFOE、JV、代表事務所)とそれぞれのメリット・デメリットを詳しく解説し、BTW Consultingが提供するサポート内容も紹介しています。
公開日
January 25, 2024

中国で外国資本企業が現地法人を設立する際には、いくつかの選択肢があります。以下は、主な種類です。

 

外商独資企業 (Wholly Foreign-Owned Enterprise -WFOE):

外国資本が100%出資する企業形態で、中国国内で独自の法的実体を持ちます。

経済技術開発区域(EDZ)や自由貿易区(FTZ)での設立が可能で、異なる業種に対して異なる政策が適用されることがあります。

中外合弁企業 (Sino-Foreign Joint Venture):

中国の企業と外国の企業が共同で出資し、事業を行う形態です。

利益やリスクが共有され、技術、資本、市場アクセスなどでの協力が期待されます。

合弁事業 (Cooperative Joint Venture):

中国企業と外国企業が共同で合弁し、プロジェクトを遂行する形態です。共同で事業を進めるが、法的な実体は独立しています。

外国企業常駐代表机関 (Representative Office):

中国国内での商務活動に従事せず、純粋に情報収集や連絡調整を目的とする代表事務所です。

収益を生む活動には制限があり、事業を行うことはできませんが、相対的に設立手続きが簡略化されることがあります。

これらの形態には、設立のために必要な手続きや規制が異なります。取得期間は4~6カ月をご想定ください。設立のサポートはBTWまでご連絡ください。