2023年7月7日に中国税関総署輸出入食品安全局は国際原子力機関が発表した日本の福島原発汚染水処理の総合評価報告書に対して以下の対応を行うことを発表しました。
a) 輸入禁止の10県は福島県、群馬県、栃木県、茨城県、宮城県、新潟県(米は対象外)、長野県、埼玉県、東京都、千葉県となる
これらの地域のほか、日本の宮城県、山形県、新潟県、長野県、山梨県、埼玉県、東京都などの都県からの食品、食用農産物および飼料の輸入を禁止
b) 同時に、日本からの輸入食品は、福島県、群馬県、栃木県、茨城県、宮城県、新潟県、長野県、埼玉県、東京都、千葉県などの10都県を経由しないこと
c) その原産地、製品の主要加工原料の産地（漁獲区域）、生産地から出荷地および中国の目的地までの輸送方法とルート、加工原料産地から加工工場までの輸送ルート、加工工場の住所などの情報はすべて、日本政府が発行する原産地証明書に記載される必要がある
総じて日本から中国への食品輸出の審査が厳しくなったと言えます。今までの審査スキームは同じだが、提出すべき資料の難易度が一段と上がった印象を受けます。
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